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3つ目の保険料、はじまる
「子ども・子育て支援金」
社会全体で子ども・子育て世帯を支援するため、令和8年4月分保険料（5月給与控除分）から、子ども・子育て支援金の徴収がはじまります。みなさんは、健康保険料、介護保険料（40歳以上65歳未満）に加え、子ども・子育て支援金を負担することになります。
3年間で段階的に構築する少子化対策のための特定財源
子ども・子育て支援金は、社会連帯の理念を基盤として、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯のしくみです。令和８年度から令和10年度にかけて段階的に構築される少子化対策のための特定財源で、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度など法律で定められた子ども・子育て世帯向けの給付のみに充てられます。
子ども・子育て支援金の徴収は、国からの要請で健保組合も担うことになりました。ただし、介護保険と同様、健保組合は事業主体でないため「子ども勘定」が創設され、徴収した子ども・子育て支援金はそのまま国へ納めることになります。
被用者保険には一律の保険料率が設定される
被保険者と事業主は、令和8年4月分保険料から、健康保険料、介護保険料（40歳以上65歳未満）に加え、子ども・子育て支援金を負担することになります。
その支援金率は、国から被用者保険（健保組合、協会けんぽ、共済組合）一律で示され、原則として被保険者と事業主で折半負担します（任意継続被保険者は事業主分も負担します）。令和8年度の支援金率は0.23％（被保険者負担分0.115％、事業主負担分0.115％）となります。
また、子ども・子育て支援金は、健康保険料、介護保険料と同様、賞与からも徴収されます。
子ども・子育て支援金は以下の事業に充てられます
総額3.6兆円規模のこども未来戦略「加速化プラン」のうち、1兆円程度（令和10年度以降）が子ども・子育て支援金で確保されます。
□ 児童手当の抜本的な拡充
令和6年10月から、所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
□ 妊婦のための支援給付
令和7年4月から、妊娠申請時5万円、出産届出後1人につき5万円の経済支援
□ こども誰でも通園制度
令和8年4月から、月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能なしくみを創設
□ 出生後休業支援給付
令和7年4月から、子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付を創設
□ 育児時短就業給付
令和7年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の最大10％を支給
□ 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
令和8年10月から、自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除
