介護保険料率を改定します

健保組合は、国に代わって40～64歳の被保険者（第２号被保険者）と会社から介護保険料を徴収し、介護保険制度の運営主体である市町村に納めています。
介護納付金は高齢化の進行にともない年々増加しており、当健保組合でも、介護保険料率を令和元年度1.40％から令和4年度1.70％まで毎年引き上げました。
令和5年度・6年度は、介護納付金に対し介護保険料収入が不足することが見込まれていましたが、繰越金と準備金繰入で対応できることから、介護保険料率を1.70％で据え置きました。
しかし、今年度(令和７年度)は、準備金保有率も下限近くまで低下するため、介護保険料率を引き上げることにいたしました。ご理解、ご了承をよろしくお願いいたします。

実施時期：　令和７年4月分～